「施設の請求書が届いたけれど、親の口座からどうやって払えばいい？」 「とりあえず自分が立て替えているけれど、このまま続けていいのだろうか」 「親の通帳を預かっているが、勝手に使っていると思われないか心配」

——親の介護が始まると、「誰のお金で、どうやって払うか」という問題が、介護そのものと同じくらい家族を悩ませます。お金の話は親にも兄弟にも切り出しにくく、気づけば近くに住む一人が立て替え続けている、という家庭も少なくありません。

この記事では、民法の扶養義務の考え方、全国銀行協会が2021年に公表した「金融取引の代理等に関する考え方」、厚生労働省・国税庁の公開情報をもとに、親の介護費用を誰のお金でどう払うか、口座が使えなくなる前にしておく準備、立て替えたときの記録の残し方を整理します。

この記事でわかること

  • 親の介護費用を、親のお金から払うのが原則とされる理由
  • 子どもが立て替えたときの記録の残し方と、税金で戻る部分
  • 親の判断力が下がると口座が使えなくなる仕組みと、銀行の対応の考え方
  • 親が元気なうちにできる4つの備え
  • 親のお金を使うときに、家族が守りたい線引き

親の介護費用は、誰のお金で払うのが原則？

親自身の年金と預貯金から払うのが原則です。子どもは親の扶養義務者ですが、自分の生活を犠牲にしてまで負担する義務まではなく、足りない分をどう補うかを家族で話し合う、という順番になります。

介護保険のサービスは、利用者本人が事業所と契約し、本人が利用者負担（1〜3割）を支払う仕組みです。施設の食費・居住費、おむつ代などの実費も、本人の生活にかかる費用です。ですから、まず充てるのは親の年金と預貯金です。

一方で、民法877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めており、子どもは全員が親の扶養義務者です（e-Gov法令検索 民法）。ただし、成人した子どもから親への扶養は、一般に「自分の生活を犠牲にしない範囲で援助する義務（生活扶助義務）」と位置づけられています。親のお金で足りない分について、子どもが生活を壊してまで負担することは求められていません。兄弟が複数いる場合の分け方は、親の介護、兄弟の分担はどう決める？で整理しています。

「親のお金から払う」と決めたら、次に確かめたいのは、親のお金がどこに、どういう形であるかです。

親のお金の種類確かめること家族が関わるときの注意
年金振込額と振込先の口座本人名義の口座に振り込まれる。その口座を家族が扱うには、本人の意思確認か代理の手続きが要る
預貯金口座のある銀行、通帳・キャッシュカードの保管場所暗証番号を聞いて家族が引き出す方法は、本人が同意していても銀行の規定では本人以外の利用になる。判断力が下がったあとは引き出せなくなることがある
生命保険・医療保険保険証券と、指定代理請求人の有無本人が請求できない状態のとき、あらかじめ指定された家族が入院給付金などを請求できる制度がある（後述）
施設・事業所への支払い方法口座振替か振込か、引き落とし口座は誰の名義か親の口座からの振替にしておくと、家族が毎月引き出して払う手間と記録のずれが減る

介護保険の負担軽減制度（高額介護サービス費、負担限度額認定など）を使い切ることで、家族で分担する金額そのものが減ります。制度の全体像は親の介護が始まったら──はじめての介護保険で確認できます。

子どもが立て替えたら、どう記録を残す？

立て替えは「誰が・いつ・何に・いくら」を領収書と一緒に残し、兄弟にも見える形で共有します。生計を一にしていれば、払った子どもが医療費控除や扶養控除を使えることがあります。

立て替えそのものは珍しくありません。入院の保証金、施設の入居一時金、急な介護用品の購入など、親の口座から出す手続きが間に合わない場面は出てきます。問題になるのは、記録がないまま長く続いたときです。

  • 領収書・請求書を保管し、支払いは振込やカードなど痕跡が残る方法にする：現金で払った分も、日付と内容をメモに残します
  • 月ごとの一覧を作り、兄弟と共有する：「介護費用は原則として親の財産から」という前提を兄弟で共有したうえで、立て替え分をどう精算するか（親の口座から後で戻すのか、相続のときに精算するのか）を決めておきます
  • 親の口座から戻すときも、記録を残す：親の同意のもとで戻した金額と日付を一覧に書き添えます

税金の面では、2つの制度が関係します。

制度使える条件内容
医療費控除自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費であること1年間に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた額を所得から控除。上限200万円
扶養控除（老人扶養親族）親が70歳以上で、生計を一にし、親の年間の合計所得金額が58万円以下などの要件を満たすこと同居している場合（同居老親等）は58万円、それ以外は48万円を所得から控除

（出典：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）、国税庁 No.1180 扶養控除。いずれも2026年11月10日確認）

医療費控除は「払った人」が受ける制度です。別居していても、仕送りなどで生計を一にしていれば、親の医療費を払った子どもが自分の確定申告で控除を受けられます。介護保険のサービスのうち医療費控除の対象になる範囲は、介護費用は医療費控除の対象になる？で確認してください。扶養控除は、親が老人ホームに入所している場合は「同居」には当たらないとされているため、入所後は控除額が変わる点に注意が必要です。要介護の親は障害者控除の対象になることもあり、要介護の親は障害者控除の対象？で申請の流れを解説しています。

親の判断力が下がると、なぜ口座からお金を引き出せなくなる？

銀行は、預金者本人の意思を確認してから取引するのが原則だからです。本人が意思表示できないと判断されると、家族が通帳と印鑑を持っていても、窓口での引き出しや振込に応じてもらえないことがあります。

「口座が凍結された」という言い方をよく聞きますが、実際は「本人の意思が確認できないので、本人の取引として扱えない」という状態です。全国銀行協会は2021年2月18日に、この場面での銀行の考え方を「金融取引の代理等に関する考え方」として公表しています（全国銀行協会 2021年2月18日公表）。要点は3つです。

  1. 成年後見制度の利用を求めるのが基本。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人や任意後見人などを介して行うのが一般的とされている
  2. 代理権のない家族（無権代理人）からの引き出し依頼に応じるのは「極めて限定的な対応」。本人が認知判断能力を喪失していることを、本人との面談、診断書、担当医からのヒアリング、複数行員による面談などで確認したうえで判断する
  3. 応じるのは、「認知判断能力を喪失する以前であれば本人が支払っていたであろう本人の医療費等の支払い手続きを親族等が代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかである場合」に限られる

つまり、親の判断力が下がったあとでも、施設の利用料や医療費など「親本人のための支払い」であることを請求書などで示せれば、銀行が個別に対応することはあります。ただし、それはあくまで例外的な対応で、生活費をまとめて引き出す、親の口座から子どもの口座に移す、といった使い方は想定されていません。対応の条件や必要な書類は銀行ごとに違うため、取引銀行に早めに相談します。

親の判断力の段階ごとに、家族が親のお金で介護費用を払う手段を示した図。元気なうちは、銀行への代理人の届出、任意後見契約、生命保険の指定代理請求人の指定、お金の置き場所の共有ができ、選択肢がいちばん多い。判断力が不十分になってきた段階では、社会福祉協議会との契約による日常生活自立支援事業（訪問1回の利用料は平均1,200円）、任意後見の効力開始、届出済みの代理人による取引が使える。判断力が下がったあとは、成年後見制度の利用が基本で、銀行は医療費・施設費用など本人のための支払いに限り請求書等を確認して個別に判断する。どの段階でも、親のために、親の意思に沿って、記録が残る形で、という点は共通する。

親が元気なうちにできる備えは？

親の判断力がはっきりしているうちに、「誰が・どの範囲で・親のお金を扱うか」を本人と決めて手続きしておくことです。銀行への代理人の届出、任意後見契約、日常生活自立支援事業、生命保険の指定代理請求人の指定の4つが代表的です。

備え誰に相談するかいつから使えるかできること
銀行への代理人の届出親の取引銀行届出後（本人の判断力があるうちに手続き）届け出た家族が、親の口座で一定の取引をできる。名称・条件・取引の範囲は銀行ごとに違う
任意後見契約公証役場（弁護士・司法書士などに相談することも多い）親の判断力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき親があらかじめ決めた人（任意後見人）が、契約で定めた財産管理や契約の事務を代理する
日常生活自立支援事業親の住む市区町村の社会福祉協議会契約後。判断力が不十分でも、この事業の契約内容を判断できる間福祉サービスの利用手続きの援助、預金の払い戻し・預け入れなど日常的な金銭管理、定期的な訪問
生命保険の指定代理請求人保険会社本人が請求の意思表示をできないなど「特別な事情」があるとき指定された家族が、本人に代わって入院給付金などを請求する

銀行への代理人の届出は、全国銀行協会の考え方でも「本人から親族等への有効な代理権付与が行われ、銀行が親族等に代理権を付与する任意代理人の届出を受けている場合は、当該任意代理人と取引を行うことも可能」とされています。代理人用のキャッシュカードを発行する銀行もあれば、窓口での届出だけの銀行もあり、手続きの名称や条件は銀行で異なります。親と一緒に窓口に行ける機会があるうちに、取引銀行に「家族が代理で取引する手続きはあるか」と聞いておきます。

任意後見契約は、法務省の説明では「本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき」、本人の判断能力が低下したあと、「家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じ」る制度です（法務省 成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A）。法定後見と違い、誰に何を任せるかを親自身が決められます。後見制度の全体像と費用の考え方は、成年後見制度とは？親のお金と契約を守る家族向け入門で解説しています。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者などで判断能力が不十分な人が、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助を受ける事業で、実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会（窓口は市区町村の社会福祉協議会など）です。援助の内容には「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」が含まれます。利用料は実施主体が定め、訪問1回あたりの平均は1,200円、契約前の初期相談は無料です（厚生労働省 日常生活自立支援事業）。対象は「本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方」なので、判断力が大きく下がる前に相談するのがポイントです。

生命保険の指定代理請求制度は、「被保険者本人に『特別な事情』がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度」です。特別な事情には「傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき」などが含まれます（公益財団法人生命保険文化センター 指定代理請求制度のQ&A）。親が加入している保険の証券を確認し、指定代理請求人が決まっているかを保険会社に問い合わせておきます。

判断力が下がってからでも、できることは？

成年後見制度（法定後見）の申立てが基本の選択肢です。急ぎの支払いは、請求書などを持って取引銀行に相談し、本人のための支払いとして個別に対応できるか確認します。

  • 法定後見の申立て：家庭裁判所に申し立て、選ばれた成年後見人が親の財産管理を行います。最高裁判所の統計でも、申立ての動機として最も多いのは「預貯金等の管理・解約」です。家族以外の専門職が後見人に選ばれることもあり、その場合は報酬がかかります。詳しくは成年後見制度の家族向け入門で確認してください
  • 急ぎの支払いは銀行に相談：全国銀行協会の考え方では、本人の医療費や施設入居費など、本人の利益に適合することが明らかな支払いについて、親族からの依頼に個別に応じることが「考えられる」とされています。施設や病院の請求書、診断書など、支払いが本人のためであることを示せるものを持って窓口で相談します。対応は銀行の判断で、確約されたものではありません
  • 日常生活自立支援事業から成年後見制度へ：日常生活自立支援事業を使っていた親の判断力がさらに下がったときは、成年後見制度への移行を社会福祉協議会や地域包括支援センターと相談します

なお、親が亡くなったあとは口座の扱いが相続の手続きに変わり、介護保険の未支給分の払い戻しは相続人が請求します。親が亡くなったら介護保険の手続きは？で整理しています。

親のお金を使うとき、家族が気をつけたい線引きは？

「親のために」「親の意思に沿って」「記録が残る形で」の3つです。親の年金や預貯金を本人の意思や利益に反して使うことは、高齢者虐待防止法でいう経済的虐待に当たることがあります。

高齢者虐待防止法は、経済的虐待を「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」と定めています。厚生労働省の対応マニュアルでは、具体例として「年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する」「日常生活に必要な金銭を渡さない／使わせない」が挙げられています（厚生労働省 市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について）。

介護をしている家族にそんなつもりはなくても、「立て替えた分だから」と親の口座から多めに引き出す、親の年金を家計と一緒にして区別がつかなくなる、といった状態は、あとから兄弟や後見人に説明できなくなります。線引きの目安を表にしました。

迷いやすい場面考え方
親の年金を自分の口座に移して、そこから介護費用を払いたい親の口座のまま、親の費用だけを払う。混ぜると説明できなくなる
通院の付き添いで自分の交通費がかかる親の費用として親のお金から出すなら、兄弟と事前に取り決め、記録を残す
親が「お前にあげる」と言ってお金を渡そうとする判断力が下がってからの贈与は、本人の意思によるものかを後で問われることがある。金額が大きければ専門家に相談する
立て替えが続いて自分の生活が苦しい自分の生活を削って続ける義務はない。負担軽減制度の確認と、兄弟・地域包括支援センターへの相談を先にする

線引きに迷ったら、親の住む地域の地域包括支援センターが相談先になります。全国銀行協会の考え方でも、地域包括支援センターや社会福祉協議会は、銀行が連携する社会福祉関係機関の代表例として挙げられています。

まとめ：この記事で持ち帰れること

  • 親の介護費用は親の年金・預貯金から払うのが原則で、子どもが自分の生活を犠牲にしてまで負担する義務まではない。足りない分は兄弟で話し合う
  • 親の判断力が下がると、家族でも口座から引き出しにくくなる。銀行は成年後見制度の利用を基本とし、本人の医療費・施設費用などに限って限定的に対応する
  • 親が元気なうちに、銀行への代理人の届出・任意後見契約・日常生活自立支援事業・指定代理請求人の指定を親と話し合い、立て替えたお金は領収書と一覧で残して兄弟と共有する

今日できることを一つだけ挙げるなら、親の年金が振り込まれている銀行の名前を確かめ、「家族が代理で手続きする方法はあるか」を次に親と会うときに一緒に聞いてみることです。お金の話は切り出しにくいものですが、「困ったときに誰が動くか」を決める話として持ちかけると、親も受け止めやすくなります。介護そっとねっとには、親のお金の話をどう切り出したか、同じ立場の家族の経験もそっと寄せられています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。銀行の手続き、税金の扱い、後見制度の利用は個別の事情で異なります。具体的な判断は、取引銀行、税務署、市区町村の窓口、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 親の介護費用を子どもが払わないと、法律違反になりますか？

A. 子どもは民法上の扶養義務者ですが、成人した子どもから親への扶養は、自分の生活を犠牲にしない範囲で援助する義務と位置づけられています。親の年金や預貯金で足りない分をどう補うかは、親や兄弟と話し合って決めるもので、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所の調停を使うこともできます。

Q. 親のキャッシュカードと暗証番号を預かって引き出すのは問題ありませんか？

A. 親が同意していても、銀行の規定では本人以外がカードを使うことは想定されていません。親の判断力が下がると、本人の意思が確認できないとして取引できなくなることもあります。親が元気なうちに、取引銀行で代理人の届出など正式な手続きができるか確認してください。

Q. 親が認知症になり、施設の利用料を親の口座から払えません。どうすればいいですか？

A. 全国銀行協会の考え方では、成年後見制度の利用が基本とされつつ、本人の医療費や施設入居費など本人の利益に適合することが明らかな支払いについては、親族からの依頼に個別に応じることが考えられるとされています。施設の請求書や診断書を持って取引銀行に相談し、あわせて成年後見制度の申立てを検討してください。

Q. 立て替えた介護費用は、あとで精算できますか？

A. 立て替えの記録と領収書があれば、親の口座から戻す場合も、相続のときに相続人の間で精算する場合も、話し合いを進めやすくなります。記録がないと立て替えの事実を示せず、兄弟との間で争いになることがあります。立て替えたときは「誰が・いつ・何に・いくら」を一覧にし、兄弟と共有しておいてください。

Q. 別居の親の医療費や介護費用を払った場合、医療費控除は誰が受けますか？

A. 医療費控除は、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が対象です。別居していても、仕送りなどで生計を一にしていれば、支払った子どもが自分の申告で控除を受けられます。介護サービスのうち対象になる範囲は、国税庁の案内で確認してください。

参考情報（一次情報）

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