「親の介護が始まったけれど、仕事も辞められない」「兄弟と分担しているが、自分の生活が回らない」——働きながら家族の介護を担う ビジネスケアラー が日本で急増しています。
総務省「就業構造基本調査(2022 年)」によると、介護をしながら働く人は約 365 万人。経済産業省の試算では、ビジネスケアラーの仕事と介護の両立困難による経済損失は 2030 年に約 9 兆円規模に達するとも言われています。
この記事を読むとわかること
- 仕事と介護の両立に活用できる法定制度
- 介護休業・介護休暇の取り方
- 時間管理と心の余白を保つ実践的なコツ
- 相談できる窓口
1. まず知っておきたい法定制度
仕事を続けながら介護を担うために、育児・介護休業法 で以下の制度が定められています。
介護休業(最大 93 日)
- 対象: 要介護状態の家族 1 人につき通算 93 日まで、3 回まで分割取得可能
- 取得単位: 日単位
- 賃金: 原則無給だが、雇用保険から 介護休業給付金(賃金の 67%) が支給される
- 手続き: 取得開始日の 2 週間前までに会社へ書面で申請
「介護に専念する 1〜3 ヶ月」が必要なときに使う制度です。
介護休暇(年 5 日)
- 対象: 要介護状態の家族 1 人につき 年 5 日(2 人以上なら年 10 日)
- 取得単位: 1 日 or 半日 or 時間単位(2021 年から拡充)
- 賃金: 会社規定によるが、原則無給扱いも可
- 用途: 通院付き添い、ケアマネとの打ち合わせ、書類対応
「ちょっと半日だけ抜けたい」というケアに使う制度です。
その他の制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 短時間勤務 | 1 日 6 時間など、勤務時間短縮 |
| 時差出勤 | 始業・終業時間をずらす |
| 時間外労働の制限 | 月 24 時間・年 150 時間以内に制限を請求できる |
| 深夜業の制限 | 22 時〜5 時の勤務を免除請求できる |
| テレワーク | 多くの企業で柔軟運用が進行 |
これらは 法律で定められた権利 です。会社に申請するときは、就業規則と合わせて確認しましょう。
2. 時間管理:「自分の時間」をスケジュールに入れる
両立がうまくいかない原因の多くは、「介護の時間」と「仕事の時間」だけでスケジュールが埋まり、自分の時間が消える ことにあります。
1 週間のタイムブロック
| 時間帯 | 平日 | 週末 |
|---|---|---|
| 朝 6〜8 時 | 自分の身支度・朝食 | ゆっくり起床 |
| 日中 9〜18 時 | 仕事 | 介護タスク(通院・買い物) |
| 夕方 18〜20 時 | 介護対応 | 自分の趣味・運動 |
| 夜 20〜22 時 | 食事・家事 | 家族との時間 |
| 夜 22 時以降 | 自分の時間(読書・入浴・SNS) | 同左 |
ポイントは、「自分の時間」をカレンダーに予約として入れる こと。空き時間に押し込むのではなく、最初から確保します。
サービスを最大限活用する
- 訪問介護: 朝・夕の食事や入浴を任せる
- デイサービス: 平日昼間を任せ、仕事に集中
- ショートステイ: 月 1〜2 回利用して、自分の休息を確保
- 配食サービス: 食事準備の負担を減らす
「全部自分でやらない」が両立の基本です。
3. 心の余白:相談先と楽しみを確保
時間管理だけでなく、心の余白 がなければ続きません。
相談できる窓口を 3 つ確保する
- 専門相談: 地域包括支援センター — 介護の困りごと全般
- 職場相談: 人事・上司 — 制度活用や勤務調整
- 私的相談: 介護経験者の友人・SNS — 気持ちの共有
介護そっとねっとアプリでは、匿名で介護の悩みを共有できる場を提供しています。「実名では話せないけど聞いてほしい」気持ちに、そっと寄り添います。
「楽しみ」を残す
両立を続けるには、自分のためだけの楽しみ が必要です。
- 週 1 回のカフェ時間
- 月 1 回の映画館
- お風呂で読書する 30 分
- 散歩や軽い運動
「介護があるから諦めなきゃ」ではなく、「介護があるからこそ自分の楽しみは死守」。これが長く続けるコツです。
4. 兄弟・親族での分担
一人で抱えると、必ず限界が来ます。早めに親族会議 を開いて、分担を明確にしましょう。
分担の例
| 担当 | 役割 |
|---|---|
| 主介護者 | 日常のケアと連絡窓口 |
| 副介護者 | 月数回の応援、緊急時対応 |
| 資金担当 | 介護費用の管理 |
| 遠隔担当 | 電話・LINE での精神的サポート、書類対応 |
「近くに住んでいる人 = 全てを担う」ではなく、役割を分けて全員参加 にします。
5. 退職を考える前に
介護離職は人生に大きな影響を与えます。
- 収入が途絶える → 自分の老後資金が減る
- 社会とのつながりが減る → 介護うつのリスクが上がる
- 再就職が難しくなる → 50 代以降は特に
退職する前に、
- 会社の人事に制度活用を相談
- ケアマネと 介護サービスの最大活用 を協議
- 地域包括支援センター で公的支援を確認
これらを試した上で、それでも限界なら検討する——という順序が大切です。
まとめ
この記事の要点
- 介護休業・介護休暇・短時間勤務など法定制度を活用
- 時間管理は「自分の時間をスケジュールに予約」
- 心の余白は「相談先 3 つ」と「自分の楽しみ」を確保
- 兄弟・親族で役割分担、一人で抱えない
- 退職は最後の選択肢、その前に制度とサービスをフル活用
仕事と介護の両立は、決して一人の頑張りで成立するものではありません。制度と人とサービスをうまく組み合わせて、長く続けられる形をつくっていきましょう。
参考情報(一次情報)
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介護そっとねっと編集部
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